電気工事士とは？資格制度の概要を知っておこう
私たちの暮らしに欠かせない「電気」。
その配線や設備工事には、専門的な知識と技術が必要です。これを担うのが国家資格である「電気工事士」なのです。
電気工事士には、「第一種」と「第二種」の2種類があります。
これらの資格はそれぞれ、施工できる工事の範囲が明確に法律で定められており、600Vを超える工事などは無資格で行うことができません。
つまり、電気工事は“誰に頼むか”がとても重要なポイントなのです。
一種・二種電気工事士の違いとは？
電気工事士には「第一種」と「第二種」の2つの国家資格があります。
どちらも電気設備工事に関わる上で必要不可欠な資格ですが、対応できる工事の範囲や資格取得の要件には明確な違いがあるのです。
依頼する際にどちらの資格が必要かを見極めることで、より安全で確実な電気工事を行えるでしょう。
工事できる範囲の違い
第二種電気工事士が対応できるのは、主に一般用電気工作物に分類される工事です。
これは一般住宅や小規模な商店などで使用される600ボルト以下の低圧電気設備を対象としています。
具体的には、以下のような住宅内の工事が該当します。
- 照明器具やスイッチの設置・交換
- コンセントの増設や移設
- エアコンの専用回路工事
- 分電盤の交換
これらはすべて、第二種電気工事士の資格で対応可能です。
一方で、第一種電気工事士は、第二種の工事範囲に加えて、最大電力500キロワット未満の自家用電気工作物に関する工事も行うことができます。
これは、以下のような中規模以上の建物や設備を対象とするケースが多くなります。
- ビルやマンションの共用設備
- 工場や倉庫の高圧受電設備
- 商業施設や事業所の動力設備など
つまり、建物の規模や電気容量が大きくなるほど、第一種の資格が必要になる可能性が高くなるというわけです。
資格取得の条件と難易度の違い
第一種・第二種のいずれも、国家試験に合格する必要があります。
試験は「筆記」と「技能（実技）」の2段階構成となっており、両方に合格してはじめて「合格者」となります。
ただし、第一種のほうが難易度は高めです。
出題範囲には高圧機器の知識や電力系統の設計、施工図の読み取り、法規などが含まれ、より専門性が求められるのです。
さらに、第二種と第一種では免状（資格証）の交付要件が異なります。
- 第二種電気工事士： 試験合格後、すぐに免状を申請・取得できます。
- 第一種電気工事士： 試験合格後、原則3年以上の実務経験を経たうえでなければ免状が交付されません。
このため、実際には「まずは第二種を取得し、現場経験を積んだあと、第一種へとステップアップする」という流れが一般的です。
第一種電気工事士は、単に知識があるだけでなく、現場経験を有していることが前提の資格です。
そのため、より難易度が高く、信頼性の高い資格と位置づけられているのです。
一種と二種、どちらの資格者に依頼すべきか？
電気工事を業者に依頼する際に、よくある疑問が「一種と二種、どちらの資格者が適切なのか？」という点です。
工事内容によって対応できる範囲が異なるため、資格の違いを正しく理解しておくことが大切なのです。
住宅の工事なら二種で十分対応可能
一般的な戸建て住宅やマンションの専有部分で行われる電気工事、たとえば照明器具の取り付けや交換、コンセントの増設、エアコンの専用回路工事などは、すべて第二種電気工事士の資格で対応可能な範囲に含まれます。
第二種は「一般用電気工作物」に分類される600ボルト以下の低圧設備に対応できる資格です。
このため、一般家庭で行うほとんどの電気工事は、二種の資格を持つ技術者に安心して任せることができるでしょう。
ビル・商業施設・工場では一種が必要なケースも
一方で、建物の規模が大きくなったり、高圧受電設備を含むような設備になると、第一種電気工事士の資格が必要になる可能性が出てきます。
第一種は、第二種の範囲に加え、「500キロワット未満の自家用電気工作物」に分類される設備の電気工事にも対応できます。
たとえば、次のようなケースでは、一種の資格者による対応が必要になることがあります。
- マンションの共用部の幹線設備工事
- 工場の動力設備や高圧受電設備の更新
- 商業施設の受電設備・動力配線の増設工事
ただし、すべてのビルや店舗で一種が必須というわけではなく、工事内容が低圧設備にとどまる場合は二種でも対応できることもあります。
そのため、どの資格が必要になるかは、事前に業者に確認するのが確実です。
業者選びで確認しておきたいポイント
資格の種類を見極めたうえで、実際に依頼する業者を選ぶ際には、次のような点をチェックしておくと安心です。
- 作業を行うスタッフが、必要な資格（第一種・第二種）を保有しているか
- ホームページや名刺に「第一種電気工事士在籍」といった記載があるか
- 見積書や契約書に、資格者名や免状番号が明記されているか
- これまでの施工事例や口コミで信頼性が確認できるか
とくに電気工事は、安全性や施工品質が直接影響する工事です。
必要な資格の有無を確認することは、信頼できる業者選びにおいて欠かせない判断材料になるでしょう。
電気工事を依頼する際に注意したいこと
見積もり時に工事内容をしっかり確認
「どこをどう工事するのか」「何が費用に含まれるのか」
この点を明確に説明してくれる業者は信頼できます。
漠然としたまま契約を進めてしまうと、後から追加費用や工事のやり直しが発生する可能性もあるため注意しましょう。
実際の施工担当者の資格も確認
会社全体で資格者が在籍していても、現場に入る作業員が無資格というケースも稀にあります。
できるだけ、作業にあたる担当者自身が電気工事士資格を持っているかどうかを確認しておくと安心です。
工事後の保証・サポート体制
万が一不具合が起きた場合、保証があるかどうかも非常に重要な要素です。
保証期間の明記や、再施工対応の有無などを事前に確認しておくことをおすすめします。
まとめ
電気工事士には「第一種」と「第二種」があり、それぞれ対応できる電気工事の範囲が明確に分かれています。
一般家庭の照明やコンセントなどの工事であれば、基本的に第二種で十分対応可能です。
一方で、ビルや商業施設、工場などの高圧受電設備や自家用電気工作物に関わる工事では、第一種電気工事士の資格が必要となるケースもあります。
そのため、工事の規模や内容に応じて「どの資格者に依頼すべきか」を判断することが、安全性や施工品質の確保につながるのです。
また、依頼前には「実際に作業する担当者が資格を保有しているか」「保証やアフター対応があるか」といった点も忘れずに確認しておきましょう。
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